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資金決済法に基づく利用者保護措置等

１．利用者資産の保全方法

　資金決済法14条1項の規定の趣旨：

前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられています。

但し、基準日未使用残高が1,000万円以下の場合はこれの対象外となり、この残高は変動がありますのでご留意ください。

資金決済法31条1項に規定する権利の内容：

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

但し、基準日未使用残高が1,000万円以下の場合はこれの対象外となります。

　発行保証金の供託、発行保証金保全契約または発行保証金信託契約の別：

当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。

・仮に基準日未使用残高が1,000万円を超えた場合は金銭による供託を予定しております。

２．不正取引により発生した損失の補償等の対応方針

当社が発行する前払式支払手段に関する補償方針

各前払式支払手段に関する利用規約および法令の定めに従って対応を行います。

具体的には以下のとおりです。

ギフトチェック、レストラン券の紛失・盗難・改ざん、などによって発生した損失について、当社は責任を負いません。

当社は、不正取引が発生した場合、またはその恐れがある場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害額や件数等の事情を加味し、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると当社が判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると当社が判断したとき、または、社会的な影響が大きいと当社が認めたときは、速やかに必要な情報を公表します。